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平成23年度厚生労働省社会福祉推進事業
『東日本大震災における
高齢者・障害者等に対する福祉支援のあり方に関する調査研究事業』
【本調査研究の社会的背景と事業の目的】

 平成23年3月11日に発生した未曾有の東日本大震災では、過去に例を見ない大津波や福島第一原子力発電所事故など、いわゆる想定外の事態が被害を大きくし、また多くの自治体職員や庁舎も被災しており、行政機能の喪失が支援体制の遅れにつながった。
 阪神淡路大震災では、地域コミュニティの崩壊や高齢者の孤独死などが問題となったが、今回の大震災でも、震災前に暮らしていた地域コミュニティとのつながりを絶たれた避難者が数多くでており、大震災後新たな地域コミュニティに溶け込めない高齢者・障害者が孤立しないよう支援を行なうことが、今回の大震災支援でも重要なテーマとなっている。このことから本調査研究事業では、東日本大震災における高齢者・障害者等に対する支援体制の実態を把握することで問題点を明確にし、被災した高齢者・障害者などの生活問題および福祉サービスの現状と課題を把握することで、今後の福祉支援のあり方について提言を行なうことを目的とした。

【調査期間】

平成23年11月〜平成24年3月

【報告書】

報告書(PDF)
 ● 一括ダウンロード[18MB]

 ● 表紙・はじめに・目次[726KB]
 ● 第1章 調査研究の概要[893KB]
 ● 第2章 自治体地域福祉担当部署向けアンケート調査結果[3.6MB]
 ● 第3章 地域包括支援センター向けアンケート調査結果[3.5MB]
 ● 第4章 自治体障害者福祉担当部署向けアンケート調査結果[3.6MB]
 ● 第5章 東日本大震災における高齢者・障害者等に対する支援のあり方に
 関するヒアリング調査結果 [875KB]

 ● 第6章 本調査研究の総括と提言[788KB]
 ● 参考資料[8.2MB]
 〈訂正表〉

報告書【概要版】(PDF)
 ● 一括ダウンロード[9.1MB]

 ● 表紙・はじめに・目次[721KB]
 ● 第1章 調査研究の概要[1.4MB]
 ● 第2章 本調査研究の総括と提言[786KB]
 ● 参考資料[8.1MB]

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