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平成24年度厚生労働省社会福祉推進事業
『都内の大規模集合住宅における
孤立死の取り組みに関する調査研究事業』
【本調査研究の社会的背景と事業の目的】

 戦後の高度成長期に、金の卵と呼ばれた地方の若者の集団就職などによる都市部への大量の人口移動があった。その住宅需要に応じるため大規模集合住宅が建設され、団地という新しい地域社会が形成されていった。しかし2DK、3DKの間取りは、2世帯住宅とはならず、子ども世代は独立して団地を出て行き、残された親世代だけとなった団地は、高齢化が急速に進んでおり、限界集落同様となるケースも出てきている。
 団地ができるということは、その地域とは無縁の人々がその地域に集まり、新しいコミュニティが作られることでもあり、住民は自治会を中心に新しい地域社会を形成していった。しかし現在、日本全体が地域コミュニティの崩壊の危機に瀕しているが、特に団地における自治会の加入率の低下は顕著で、すでに自治会が消滅している団地もある。
 一方、様々な理由により地域社会とのかかわりや行政支援を拒否し、社会的に孤立した結果、死後数日以上経過した後に発見される「孤立死」が増加している。さらには、立川市の親子などのように30代、40代においても「孤立死」が相次いでいる。また、阪神淡路大震災で問題にされた被災者の仮設住宅や復興住宅での「孤立死」は、東日本大震災においても繰り返されている。孤立死する人の多くは、高齢者、障害者、生活保護世帯、母子家庭など社会的弱者と呼ばれる人たちで、地域コミュニティが崩壊した社会の犠牲者であるといえる。
 本調査研究事業では、今後急速に高齢化が進む都内の大規模集合住宅団地に焦点をあて、団地住民を対象に、日常生活のニーズ、行政サービス、地域社会などに関するアンケート調査を行なうとともに、孤立死防止のための見守り支援に取り組む自治体、地域包括支援センター、社会福祉協議会、自治会、民生委員などに対して聞き取り調査を行ない、団地における孤立の現状を把握し、支援の事例とその効果について検証し、地域コミュニティの再生と孤立死防止の取り組みに関する提言を行なう。

【調査期間】

平成24年7月〜平成25年3月

【報告書】<

報告書(PDF)
 ● 一括ダウンロード[16MB]

 ● 表紙・はじめに・目次[1.1MB]
 ● 第1章 事業実施概要[2.3MB]
 ● 第2章 調査の結果
   1.アンケート調査結果[8.5MB]
   2.ヒアリング調査結果[1.4MB]
 ● 第3章 調査の総括と提言[269KB]
 ● 参考資料[290KB]

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