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平成24年度厚生労働省社会福祉推進事業
『社会福祉法に基づく地域福祉計画の策定・実施・評価における
課題に関する調査研究事業』
【本調査研究の社会的背景と事業の目的】

 平成12年に制定された「社会福祉法」に地方自治体の主体的取組として地域福祉計画の策定が規定されているが、厚労省が平成23年に行なった地方自治体の地域福祉計画策定状況調査、および昨年度、弊会が行なった『平成23年度厚生労働省社会福祉推進事業「東日本大震災における高齢者・障害者などに対する支援のあり方に関する調査」では、約3割の自治体でいまだ地域福祉計画の策定がなされていないとの結果が出ている。さらに、町村などの小規模な自治体においては、半数を超える自治体で地域福祉計画の策定を行なっていないとの結果もでている。
 加えて、厚労省調査および弊会調査において、地域福祉計画未策定の理由として、人材およびノウハウの不足を挙げる地方自治体が多いことも判明している。
 その反面、これら地域福祉計画の策定を阻む課題の解決についてはまだ明確にされていないのが現状である。本調査では、都道府県および市区町村に対して、地域福祉計画の策定状況をあらためて調査するとともに、その他の社会福祉計画(老人福祉計画・介護保険事業計画など)との関係についても自治体の現状把握を行なう。
 また、地域福祉支援計画についても、市町村地域福祉計画との関係だけでなく、具体的な策定・実施・評価の実態や、支援内容、その他個別の社会福祉計画との関係などについても、都道府県の実態把握を行なう。
 本調査では、上記の調査を通じて、地域福祉計画に関する実践的な課題をより明確にするとともに、課題解決を含めた地域福祉計画の策定・実施・評価のための提言を行なう。

【調査期間】

平成24年10月〜平成25年3月

【報告書】<

報告書(PDF)
 ● 一括ダウンロード[15MB]<

 ● 表紙・目次・第1部 概要[1.1MB]
 ● 第2部 本編
    第1章 事業実施概要[161KB]
    第2章 調査の結果
    T.市区町村地域福祉計画担当部署向けアンケート調査結果[7.9MB]
    U.都道府県地域福祉支援計画担当部署向けアンケート調査結果[6.4MB]
    V.ヒアリング調査結果[523KB]
    第3章 調査の総括と提言[666KB]
 ● 第3部 参考資料[475KB]
 〈訂正表〉

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