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平成26年度厚生労働省社会福祉推進事業
『福島の避難者に対する効果的な福祉支援のあり方に関する調査研究事業』
【本調査研究の事業目的】

 福島県の被災者は原発事故によって、いまも約12万人が住み慣れた地域から全国各地に避難を余儀なくされている。また、避難地域がある市町村のうち、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、楢葉町、葛尾村、飯舘村の7町村は、全住民が避難している。特に除染廃棄物の中間貯蔵施設建設が決まった大熊町と双葉町では、その大半の土地が「帰還困難区域」でいまも帰還の目途は立っていない。放射能の汚染によっていつ元の地域に戻れるのか分からないという点では、岩手県・宮城県の被災者とは大きく違っており、それは福祉支援のあり方にも影響を及ぼしている。
 そこで本事業では、「原発事故」という大規模災害から4年が経過した現在、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村の5町村の協力を得て、避難者や支援者に対して、その実態把握や課題分析等に関する調査研究を実施し、地震や津波などの自然災害との違いを踏まえた上で、「地域福祉」の視点から、住み慣れた地域を失くした人たち(避難者)に対する効果的な福祉支援のあり方等について検討し、その方向性等を明らかにすることを目的として実施した。

【調査期間】

平成26年6月9日〜平成27年3月31日

【報告書】

報告書(PDF)
 ● 一括ダウンロード[6.9MB]

 ● 表紙・はじめに・目次・第1部 概要[277KB]
 ● 第2部 本編
    第1章 事業実施概要[2.7MB]
    第2章 調査の結果
    1.アンケート調査結果[1.2MB]
    2.ヒアリング調査結果[3.4MB]
    第3章 調査の総括と提言[399KB]
 ● 第3部 参考資料[286KB]

※報告書冊子をご希望のかたには、無料で配布いたしております。(送料のみ実費)
ご希望のかたは、下記メールアドレスにご連絡ください。
e-mail:info@zenkaikyo.or.jp

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