ご挨拶

　明日への希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることができる日本国でありたいと念い、何をもって世の中に永々に奉仕を振振できるのかという社会に課せられた使命感、責任感、日本国が平和で幸福を追求するなかで、社会的環境、社会福祉分野において持つ価値・事態を重要視、福祉国家に対して役に立つことを行業、福祉の発展に貢献を成し遂げるために、日々に新たなり善行を積善することを意趣として、特定非営利活動法人 全国介護支援共済機構（以下「全介共」と称する）は設立されました。特定非営利活動法人とは、慈善事業を道義・道徳的責任にて、社会福祉介護支援活動をおこなう団体のための法人格で、NPO法人とも呼ばれます。NPOとはNonprofit=非営利 Organization＝団体の意で、日本においては1998年3月に成立した特定非営利活動促進法（NPO法）により始まりました。

　現在、日本国では超少子高齢化社会にて、高齢者の増加と働き手の不足により福祉介護分野の人手不足は切実で重大なる事態に陥弱、全国で26万人以上もの人手不足となっており、2025年には35万人以上の福祉介護人材が不足すると厚生労働省が世間に実態公表と、2030年には日本国の人口の3人に1人が65歳以上の高齢者になります。
　誰が高齢者を支えるかの心配事での近未来は、頼もし尽が外国人となる実然命題にて、全介共は「特定技能・福祉介護」を頻々に研鑽を積重させ支援しています。

　日本の高齢者人口は2033年頃には約35%にも達すると予想されています。今後も高齢者の介護ニーズが高まり、介護人材不足や財政負担増大などの課題が続くことが予想されます。一方、政府は介護保健制度の改革や介護予防サービスの拡充、テレワークなどの働き方改革による介護と仕事の両立支援など、様々な施策を進めています。テクノロジーの進歩により、介護ロボットやIOTデバイスの活用など、新しい介護サービスの提供が期待されます。　さらに、20年後の2043年頃には、高齢者人口が40%に達すると予想されておりますが、介護人材不足や財政負担増大など課題は続くとしても、テクノロジーの進歩や介護ロボットの普及などにより、介護の効率化や負担軽減が進むことを期待します。

　総じて言えることは、福祉介護に対する関心が高まり、政府や民間企業、個人が協力して、より良い介護サービスの提供や、高齢者自身の健康寿命の延伸に向けた取り組みが大切であり、その実現を嗜み待ち受けております。

　全介共も、安寧秩序、日常生活を助け（介護）生活の安定と幸福（福祉）が安心立命・未来永劫にわたります様、日々に新たなり研鑽して開物成務に務め、天を敬拝し国に敬意を表し、感謝の心で、幸福をもたらす利益（福利）生活を豊かにする（厚生）共済支援に全力で取り組み、勇往邁進し、報恩いたす所存です。