特定技能・福祉介護

　日本の産業界における深刻な人手不足を解消するため、2019年4月に新たに導入された在留資格です。現在、アジア地域12カ国と二国間協力覚書の作成が完了しています。労働者保護の制度は国によって様々ですから、二国間覚書は各国の政策や法制度等を踏まえた内容になっています。

　福祉介護の深刻な人手不足問題には、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによる影響で窮状状態に陥弱しておりますが、厚生労働省は2019年4月に人手不足の分野においての労働力不足解消のための政策として在留資格「特定技能」を策定し、新たなる外国人労働者対策にて5年計画の目標値を揚げて政策を推進しております。特定非営利活動法人 全国介護支援共済機構は、「特定技能制度」を頻々と着実に新たなり研鑽を積聚、日本国福祉介護の発展のために、国際相互の理解促進及び開発途上にあたる海外地域に対する経済協力に資するため、特定技能にて外国人人材の受け入れ拡大と円滑化を図り、日本国の技能・技術及び知識を開発途上国等とともに真理を会得し、外国人人材への母語相談・安全衛生・健康の確保等の保護に関する相談と助言、外国人人材の受け入れ制度に関する広報と啓発活動、法定福利厚生・法定外福利厚生サービスの向上に関する相談・助言と支援、これらの国の人材の育成及び日本国とこれらの国双方の経済社会の発展に寄与・支援いたします。